【ダイエット・フィットネス広告業界、消費者庁から死刑宣告受ける】”「たった2週間これだけで5kg痩せる!」※個人差があります”は違法になる恐れ

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広告業界に大打撃

このたび消費者庁が「打消し表示に関する実態調査報告書」という報告書を出し、実質、広告業界に死刑宣告をしました。
フィットネス・ダイエット・美容など健康系の広告や通信系広告も戦々恐々でしょう。

鴨にされる消費者もリテラシーを上げないといけませんが、情報弱者を手玉に取ろうとする広告業界が諸悪の根源であることは間違いありません。
一体どんな死刑宣告が消費者庁から発表されたのでしょうか。

・個人差があります
・個人の体験談です
・ただしインターネット契約3年間必要です
・給付対象にならない場合があります
・価格、内容は予告なく変更することがあります
・別途、初期費用がかかります

こんな文言が※マークの後に小さな文字で、画面や紙面の片隅にある広告、見たことありませんか。
これを「打消し表示」といいます。
商品の効能や性能、またキャンペーンを打ち出す広告にはほぼ全てに記載されているのではないかというこの打消し表示。

・このサプリを飲んで◯◯kg痩せました!
・腹筋マシーン1日たった5分わずか2週間で、お腹すっきり!
・気になるたるんだ部分に、電気振動パットを貼るだけで若返り、引き締まり!あの登山家も愛用!

こんな広告の片隅には必ずといっていいほど片隅に小さい文字で、
「※個人差があります」、
「※効果を保証するものではありません」
など打消し表示が書かれています。
要はなにも保証しないし、広告の体験談はあくまで個人の意見であなたに効くかは全くわかりません、という意味になってしまいます。

こんなので痩せるわけがないと胡散臭く思う人もいれば、打消し表示に気づかない人もいます。
体験談をそのまま自分にも同程度の効果があると信じる人もいます。
またその信じてしまう人たちはたとえ打消し表示を見たとしても自分には効くと思う傾向があるようです。

打消し表示が見づらいという問題点(配置、文字の大きさ、色、表示時間等)だけでなく、打消し表示の意味自体疑問視されています。
打消し表示で、「これは個人の話ですよ」と免責を打ってももう許されない時代に突入する日もそう遠くないでしょう。
打消し表示が必要不可欠で当たり前だったダイエット広告はじめさまざまな広告業界は青ざめているに違いありません。

ようやく動き出した消費者庁。
消費者庁の報告をもとに、巧みに消費者を鴨にしようとするフィットネス・ダイエット業界やさまざまな広告にたいしてのリテラシーを身に着け身を守る一方、自分が当事者にならないような知識も身に着けましょう。

打消し表示の種類

消費者を巧みに騙そうと、広告業界はあれやこれや手をつくします。
本当に痩せなくても、保険がおりなくても、初期費用が広告より多く取られても、性能・効能が広告と違っても広告業界は関係ありません。
売れればいいだけなのです。
そこに消費者への想いはありません。
あるとしたら、ネギを背負った鴨をいかにごっそりカモるかだけです。

 医療、 サプリメント、 フィットネスジム、 健康管理の主に4つのカテゴリーがあり、それを言葉巧みに消費者に売りつけるのです。
痩せなくてもいいのです。健康にならなくてもいいのです。
むしろ一生涯効果があまり出ないほうが、お客様は次々と新しい消費に飛びついてくれるから広告業界にとっては性能・効果が薄いほうが嬉しいのではないかとうがった見方をしても仕方ありません。

ではその言葉巧みな広告の例をご覧ください。

例外型

おなじみの広告です。
いい条件を前面に出し、例外で打ち消す手法です。

体験談型

ダイエット・フィットネスなど健康系に多い広告です。
私はこれだけ痩せました!と謳っておきながら、個人の体験ですと打ち消します。

別条件型

通信系に多い広告で、広告条件を満たすには別途オプションに加入しなければならないなどです。

非保証型

これも健康系に多い打消し表示です。
脂肪が10時間燃え続ける!、ただし個人差ありと打ち消します。

変更可能性型

この値段で提供しますと謳っておきながら、価格や内容は予告なく変更できるというフレーズです。

追加料金型

初期費用や年会費が取られたりします。

試験条件型

ある条件下での理論上の数字であり、ほとんど実感できない数字で消費者を煽ります。

景品表示法上の考え方

体験談式広告の不当表示を防止するための通知は昭和60年からすでにありました。
それにも関わらず昨今のフィットネス・ダイエット系の広告は未だに怪しいものばかりです。
打消し表示をつけていればなんでも免責になってしまっています。

平成28年にも消費者庁がより具体的な留意事項を示しました。
広告業界のやりたい放題の手法に警笛に鳴らしたのです。

以下抜粋で一部改編しています。
少し目を通してみて下さい。
全く守られていないじゃん!と思うはずです。

●「痩身効果等を標ぼうするいわゆる健康食品の広告等について」(昭和 60 年公正取引委員会通知)
痩せる効果があるか否かが、学問上明らかになっていないにもかかわらず、痩せる効果が客観的に実証されたり又は客観的な裏付けがあるかのように誤認される次のような表示は、不当表示になるおそれがある。
(ア)架空の体験談を表示している場合。
例えば、痩せる効果があったという礼状を掲載しているが、これが架空のものである場合。

(イ)利用者のその食品により痩せたと称する体験談のうち自己に都合のよい部分のみを掲載している場合。
例えば、体験談で「・・・を飲んで三か月で五㎏痩せました。運動は、毎日、水泳を続けました。」とあるにもかかわらず、運動を行ったことは表示しないで「三か月で五㎏やせた」と、痩せたことのみを表示している場合。

(ウ)利用者のうち、痩せる効果があったとする者は僅かで、多くは効果がなかったとしているのに、痩せる効果があったとする者のみの体験談を掲載している場合。

(エ)関係者に特に依頼した体験談であるのに、一般の利用者の体験談であるかのように表示している場合。

●「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」(平成 28 年消費者庁)
・体験談の使用方法が不適切な表示
実際に商品を摂取した者の体験談を広告等において使用することが、直ちに虚偽誇大表示等に当たるものではない。
しかし、体験談を不適切に使用することにより、消費者に誤認される表示をする場合には、その表示は虚偽誇大表示等に当たるおそれがある。
なお、「個人の感想です」、「効果を保証するものではありません」等の表示をしたとしても、虚偽誇大表示等に当たるか否かの判断に影響を与えるものではなく、体験談等を含む表示内容全体から、当該商品に健康保持増進効果等があるものと一般消費者に認識されるにもかかわらず、実際にはそのような効果がない場合には、その表示は虚偽誇大表示等に当たる。

例:実際には、体験者が存在しないにもかかわらず、体験者の存在をねつ造したり、体験者のコメントをねつ造する場合
例:実際には、食事療法や薬物療法を併用しているにもかかわらず、その旨を明瞭に表示せずに、健康食品を摂取するだけで効果が得られたかのような体験談を表示する場合
例:一部の都合の良い体験談のみや体験者の都合の良いコメントのみを引用するなどして、誰でも容易に同様の効果が期待できるかのような表示がされている場合
例:メリットとなる情報を断定的に表示しているにもかかわらず、デメリットとなる情報(効果が現れない者が実際にいること、一定の条件下でなければ効果が得られにくいこと等)が示されていない、又は消費者が認識し難い方法で表示されている場合

※一部改編

要約すると、
「大した性能、効能もない商品のくせに、個人の体験談という形で信憑性のない効果をゴリ押しし消費者を騙すな。個人の体験談で効果に個人差がありますって逃げてもダメだからな。」

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広告の体験談を見た消費者は、打消し表示があろうがなかろうが、多くの人は鵜呑みにしてしまう傾向があり、「これは個人の体験談です。効果には個人差があります」と打消し表示で免責を図ろうとしても、効果がないという結果が報告されています。

本来広告とは、商品の性能や効果を消費者にアピールするのが目的なのに、広告で大々的にアピールしている商品の性能や効能は「あくまで個人の感想です」となれば、もはやそれは広告ではないのです。
消費者は一体何を見せられているのでしょうか。

体験談型広告を信じて商品を買って、効果がなかったとなっても「これは個人の体験談で、ちゃんと打消し表示で免責」となれば、もはやそれは商品の本来の性能や効能より著しく優良と消費者に誤認させているため、極めて悪質で景品表示法上問題になる可能性があると消費者庁は言っています。

どのような体験談型広告ならセーフ?

体験談を使うには消費者庁は以下のように留意するよう言っています。

(ⅰ)被験者の数及びその属性、
(ⅱ)そのうち体験談と同じような効果、性能等が得られた者が占める割合、
(ⅲ)体験談と同じような効果、性能等が得られなかった者が占める割合等を明瞭に表示すべきである。

また消費者庁は以下のようにも言及しています。

実際には、商品の使用に当たり併用が必要な事項(例:食事療法、運動療法)がある場合や、特定の条件(例:BMIの数値が 25 以上)の者しか効果が得られない場合、体験談を用いることにより、そのような併用が必要な事項や特定の条件を伴わずに効果が得られると一般消費者が認識を抱くと考えられるので、一般消費者の誤認を招かないようにするためには、その旨が明瞭に表示される必要がある。

つまり、これで痩せましたってアピールするなら何人中何人に効いたか割合を示し、ウラで食事制限や運動を行っていたら、その旨を隠さずちゃんと伝えろよ!ということです。
これはかなりヘビーです。
調査するだけで時間も費用も今までと比にならないくらい膨大になってしまいます。
そして調査するからには、本当に性能や効能を期待できる商品でないといけません。
いままでまがい物しかなかった業界は死活問題で、まさに消費者庁からの死刑宣告なのです。

まとめ

消費者庁は最後に以下のような文言で締めています。

今後の対応 消費者庁は、今後とも、打消し表示が含まれる表示物に関する実態の把握に努めていくこととする。また、本報告書の周知を行うとともに、景品表示法に違反する事案に接した場合には、厳正に対処することとする。

いまはまだ「すべき」という消費者庁の主張ですが、法的に義務付けられるも時間の問題でしょう。
広告業界はしっかり裏打ちされた調査をし、何人中何人に効いたのか表示しないといけなくなります。
全く効き目ないまがい物で商売することができなくなります。

まがい物だらけのフィットネス・ダイエット商品の大分は消えてなくなるでしょう。
テレビショッピングも手法を変えなければ、違法性の強いものになってしまいます。
そこに出ているタレントもまがいタレントと揶揄されないよう広告業界と切磋琢磨です。

テレビのダイエット企画にもメスは入るでしょう。
これだけで痩せた!という企画が大好きなので。
そして消費者は恥ずかしいほど踊らされ、バナナや離乳食が翌日店頭から消えてしまいます。
芸能人がどれほど裏で食事制限をし、運動をしているか。
結果報告の収録日が近づけば絶食状態にもなると、森公美子やデヴィ夫人がブログで赤裸々に綴っています。
【芸能人が企画で痩せる超絶ブラックな真実】芸能人のインナーマッスル・体幹トレ・ロングブレスダイエットでなぜ痩せるのか

最後に素晴らしいダイエット商品を紹介いたします。
効果には個人差がありますので、十分お気をつけ下さい。

参照:消費者庁 打消し表示に関する実態調査報告書

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